奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
本委員会は、観光力の向上を図るため、県内宿泊客増加に向けた観光の振興及び質の高いイベントの実施と県の文化力の向上などの視点から、県内外の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。
本委員会は、観光力の向上を図るため、県内宿泊客増加に向けた観光の振興及び質の高いイベントの実施と県の文化力の向上などの視点から、県内外の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。
また、令和３年度には、新型コロナウイルス感染症による需要の落ち込みに対処するため、県内宿泊客や県産品購入者を対象とした県産米等が当たるプレゼントキャンペーンを実施したところです。引き続き県産農林水産物の販路拡大を図るため、販促推進月間に合わせた量販店等と連携した千葉県フェアの開催や商談会への出展支援等を実施するとともに、新米の時期を捉えた各種キャンペーンなどを通し、需要喚起に努めてまいります。
委員会設置以来、県内宿泊客増加に向けた観光の振興に関すること及び質の高いイベントの実施と県の文化力の向上に関することについて、県内の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。
現在、本県では、県産品のネット販売の割引、送料無料キャンペーンや、県内宿泊客に三千円のクーポンを支給する事業や、感染症対策を徹底し販売促進の取組を行う商店街に対する補助などを展開しています。しかし、これだけで消費が喚起されているのか疑問です。 他県の取組を紹介します。
また、仮にですけれども、キャンペーン期間中の実際の宿泊者数に、令和２年における県内宿泊客全体の平均消費単価、これは大体２万6,800円余りでございますけれども、これを乗じますことで、消費額の合計は約７億6,000万円と試算することもできます。
まず、県内宿泊客増加に向けた観光の振興に関して、観光振興施策、計画の再検討が必要です。 奈良県は、３つの世界遺産をはじめ、世界に誇る数多くの歴史文化資源を有する豊かな自然に恵まれた県でありますが、さらにその魅力を広く国内外に発信し、誘客につなげていく必要があります。
経済活動の回復につきましては、国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンと連携して、県内宿泊客への本県の特産品などの特典付与や、富山・東京便を利用した旅行商品造成への支援などに取り組みます。 また、日本橋とやま館でのイベントや首都圏女性を対象としたオンライン交流会等を活用し、本県の観光等の魅力を発信してまいります。
委員会設置以来、県内宿泊客増加に向けた観光の振興に関すること及び質の高いイベントの実施と県の文化力向上に関することについて、県内の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による県内宿泊客のキャンセル状況については、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合からの被害状況の報告を受けているほか、個別に聞き取り調査を実施したところ、国内外問わず相当数の宿泊のキャンセルが発生しており、それに伴い関連企業の売り上げや取引も減少しているなど厳しい状況であると認識しております。
まず移送車や陰圧装置等の追加配備、県内宿泊客の落ち込み対策など、すぐに取り組むべき緊急的な案件について、予備費などの既定予算を活用し、個々の案件ごとに対応してまいりました。その後、先月二十六日に本県で初の陽性患者が確認されるなど、事態はさらに深刻化したことから、県議会、市町村などと連携したオール岐阜の体制の下に、新型コロナウイルス感染症対策総合アクションプランを取りまとめました。
これまで、長野県とのオーストラリアからのスキー誘客や、山形県との台湾からのツアー誘客など、近隣県や県内市町村との協働による広域的なプロモーション活動に取り組み、県内宿泊客の増加につながったところです。
なお、ワールドカップを開催した１０月の欧米・大洋州の県内宿泊客は、県の速報値では約３．４万人に上り、昨年の年間総数をもう既に上回っています。本年度策定したツーリズム戦略では、２０２１年には欧米・大洋州の年間宿泊数４万人を目標として取り組んでいるところです。 ○麻生栄作議長 衛藤博昭君。
また、インバウンドでは、韓国からの宿泊客は減少しているものの、県内宿泊客全体に占める割合が低く、中国などは増加傾向にあることや、香港はスキー目的の冬に集中することなどから、現時点においてインバウンド全体では大きな影響は出ていないものと考えております。
一方、近年は観光振興というと、海外誘客が話題の中心となる傾向にありますが、県の観光統計調査によると、県内宿泊客の多くは依然として国内、特に九州内から来られる方が多くを占めています。 しかし、本県の国内宿泊客数は近年、横ばいから若干の減少傾向にあるようです。
これまで知事が進めてこられた奈良公園バスターミナルによる交通渋滞の緩和への取り組み、来春オープン予定のＪＷマリオットホテル奈良と隣接のコンベンションセンターによる県内宿泊客の増加につながる取り組みなど、着実な事業進捗を期待するものです。あわせて、奈良の魅力の海外への発信、さらに首都圏を中心にした国内プロモーションなどへの取り組みがますます重要となります。
また、昨年、観光振興計画の一部見直しを行い、今後の訪日外国人旅行者の神奈川へのさらなる誘客や、県内宿泊客の増加、魅力的な商品の開発など、観光消費額を伸ばす取り組みなどを盛り込みました。 本県では、今年度、部局再編により観光振興を担う部局を一元化し、国際文化観光局として、国内外の観光客の誘致に向けて取り組みを行っています。 しかし、日本は全国各地で自然災害発生のリスクを抱えています。
ラグビーワールドカップの誘客では、先日藤田議員から県内旅館、ホテルとつながっていないとの指摘がありましたけれども、そうならないように県内宿泊施設と海外の公式旅行代理店とのマッチングを行う、ホテルバンク事業等で県内宿泊客を促進していきたいと思っているところであります。 グリーンツーリズムにつきましても、海外から直接ネットで予約できるようにいたします。高級クルーズ船の誘致にも取り組みたいと思います。
◎戸塚俊輔 観光局長 本県は、首都圏から100キロ圏内にあるという地理的な条件などから、日帰り観光客が非常に多く、このため、県内宿泊客の増加及びそれに伴う観光消費額の増加を図ることが課題となっております。
県内宿泊客の拡大を図るため、県内の宿泊先について、県のホームページ等を通じて、積極的に情報を発信する ほか、宿泊施設と飲食店等を組み合わせた満足度の高まる多様な旅行プランを旅行業者に対して提案するなど、新 たな取り組みを行うこと。
観光客の年齢層は十代、二十代が少ない傾向にあることから、フェリーを活用して関西から多くの学生を合宿などで呼び込むことができれば県内宿泊客をふやせるのではないかと考えます。こういった観点から見ても、スポーツ合宿の受け入れを支援していくことは有意義ではないでしょうか。